大前研一｜「史上最大の金融危機」これが世界を救う方法だ！

リーマン・ブラザーズの破綻から一気に顕在化した「アメリカ発金融危機」は、瞬く間にヨーロッパに飛び火し、全世界へと波及した。その影響は、金融機関のみならず事業会社をも直撃、すでに大恐慌の兆しすら感じられる。いま打つべき最善の手は何か。ずばり提言する。

アメリカ発金融危機の本質とは何か。それはウォール街発の「金融サイバーテロ」であり、「中性子爆弾」による地球規模の大量破壊である。何も起こっていないようで、実は気がついたときには皆が死に至っている……からだ。

その衝撃は、2001年の「9・11テロ」を凌駕する。9月のリーマンショック以後の金融危機で失われた世界の富は、株式の時価総額で3300兆円に達している（10月末時点）。ワールドトレードセンターが1棟5000億円で建つとすれば、ざっと6600棟分。わずか3カ月のことなので、1日に73棟が連日崩壊したことになるのだ。

金融工学を駆使して小口債券化を行い、保険会社に支払いを保証してもらってドレスアップし、それを格付け会社がトリプルAとして世界中に売る、という行為は、まさに炭疽菌やメタミドホス入りの金融商品を世界中に撒き散らしたに等しい。

金融危機の起爆装置のスイッチを押したのもアメリカなら、いま危機への対応能力のなさ、泥縄式の対策で混乱の輪を広げているのもアメリカだ。ブッシュ大統領は就任以来「悪の枢軸」とか「テロとの戦い」という政策を世界中に押しつけてきたが、いま世界は「ウォール街発の金融テロとの戦い」で危機に瀕している。アメリカからの謝罪は一度も聞かれない。

日本やヨーロッパは1990年代に金融危機を経験した。そうした教訓が少しは生かされてもよさそうなものなのに、アメリカは「日本の轍は踏まない」と言いながら、信じられないように同じ轍にはまりこんでいる。このままいけば、アメリカも日本と同じように3～4行のメガバンクが跋扈する悲惨な状況となる。