これが金融危機に勝つ「資産見直し法」だ

米国発の金融危機で未だ国内株価も不安定な中、不安感から消費を控えている人も少なくない。個々の状況によっても緊急性は異なるが、経済が混乱するこの時期こそ、家計や資産を見直す絶好の機会と捉えることもできる。

まずは預貯金。今の段階でペイオフ対策を講じる必要はないが、万が一に備えて保護の内容をおさらいしておこう。

金融機関が破綻した場合、預貯金は元本1000万円までとその利子が保護される。一金融機関に普通預金、定期預金など複数あれば、その合計1000万円までが対象となる。外貨預金など、商品によって保護の対象ではない商品もある。

大手金融機関については現状、過敏になる必要はないが、破綻が懸念される場合には、1000万円を超える資金は別の金融機関に預け分けを検討することになる。あるいは当座預金など全額保護される決済用預金（利子はつかない）に資金を移す、という方法もある。

家庭用金庫の売れ行きが伸びているという報道もあったが、タンス預金は避けたい。物価が上昇すれば、タンスに眠ったまま貨幣価値が目減りすることになる。金利が低くとも確実に利子は稼ぎたい。

株や債券などのリスク資産については、時価だけでなく、分散ができているかどうかの確認が重要である。

この銘柄がいくら、あの投資信託がいくら、といったように商品ごとの管理を行っていても、国内株式、外国債券など、アセット（資産）ごとにどの程度の時価になっているかを把握している人は少ない。投資においては、国内外の株式と、株式と逆の値動きをしやすい債券、さらに分散効果を高めるためにコモディティ（商品）やリート（不動産投資信託）を加えた分散投資を行うことが重要。そのセオリーに合った資産分散が図られているかをチェックしておこう。