大前研一｜虐げられるサラリーマン大逆襲への道

所得格差の元凶は「役職」よりも「年功」

日本のサラリーマンが豊かになれないという意味でむしろ問題なのは、「役職格差」よりも根強く残っている「年功格差」である。生産性の低い、会社の役に立っていない社員でも、年功に従って全員に高い給料が支払われている（図参照）。これを職務内容と成果に応じた給与システムにすれば、給与原資に余裕ができて、働き盛りのサラリーマンの給料をもっと上げることができる。

その年功賃金制度にしても、日本では事業会社の「規模による格差」がある。たとえば、1000人以上の大企業なら初任給は20万円程度。男性の場合、放っておいても50歳になると給料は55万円ぐらいになる。これが社員数100人程度の中小企業になると40万円前後。さらに社員数が10分の1以下の小企業ないし零細企業ではぐっと下がる。

また入社時にはほとんどないものの、年功に従って「男女格差」も生じてくるし、「地域格差」もある。大都市近郊のメーカーと地方のメーカーとでは、給与格差は倍以上ある。

さらに日本のサラリーンマン社会に特徴的なのは「業種による格差」だ。たとえばテレビや新聞・出版などのメディア関連の平均給与所得は、約1600万円。対して化学やゴムなどの業界の平均は400万円台。同じ日本で同じ大学を出ても、20年ほど経ってみると、給料は3～4倍以上も違ってくるのである。

こんな現象は、よその国では起こりえない。なぜなら、そんなにいい業種があれば皆がそれを目指すからだ。給料の安い業界は、人を引き留めておけなくなるから、給料を上げざるをえない。労働力の流動性が高い海外では、給料が3倍も4倍も違えば、命がけで職を替えるのだ。

これは業種を超えた労働流動性というより、給料の安い業界から高い業界に移るというメンタリティーが、そもそも日本人にはないからだと私は睨んでいる。

給料の安い会社に入っても、5年で馴染み、10年もいればすっかり居心地がよくなり、「年収1000万円みたいな世界はきっと厳しいに違いない。慣れた業界でゆっくりやったほうが楽だろう」と思い込んでしまう。