飯島 勲｜勝敗を分ける「知財、行政、政治」のツボ

派遣切り・賃金カット 経営者の責任はなし？

小泉内閣誕生以前の政府は、景気対策と称して毎年10兆円以上の公共事業等のいわゆる予算処置を行ってきました。結果、借金は170兆円に膨れ上がり、日本は世界で誰も経験したことのないデフレ経済に突入しました。

このまったく先が見えない状態で小泉内閣は発足し、マスコミの大批判を受けながら銀行等に資本注入をしました。小泉内閣の5年5カ月で、企業の収益率が120％上昇、株価も同様に上昇しました。ある程度の光が見えた状況のなかで、安倍内閣へとバトンが渡されたのです。

残念なのは、企業が利潤を内部留保に回したこともあり、勤労者の所得が2.4％下落してしまったことです。

派遣切り、賃金カットなど、本来経営者に向くべき勤労者のあらゆる不満が、すべて政治に向いているという社会情勢は異常です。無論、政治に責任はあるでしょう。しかし、この大不況下でまず考えるべきことは、責任のなすりつけ合いではなく、企業発展の知恵をひねり出すことです。

経営者も勤労者もセクションを超えて皆が経営者の感覚で自社の位置づけをどう分析するかが、生き残るビジネスマンの最低条件と言えます。

これからの時代、企業が生存し発展するためには次の3つのことに留意しなくてはいけません。知的財産権（工業所有権＝特許・実用新案・意匠・商標）、行政、そして政治です。

一般のビジネスパーソンには、これまであまり意識されないできた事柄でしょうが、実は、これらのうちどれか一つが欠落しても企業の永続的な発展はありえません。