「事業計画」の前提が崩壊する

経済規模の縮小が世界的に進んでいる。この縮減が進行し、これまでの経済規模が半分になってしまうことを「ハーフエコノミー」と呼ぶ。

ハーフエコノミー時代の到来を危惧する声は日に日に増している。日本における2008年10～12月期の実質GDPは年率12.7％減少し、第一次オイルショック当時に次ぐマイナス成長となった。さらに、自動車販売の落ち込みなどの影響を受け、今年2月の輸出額は前年同月比でマイナス49.4％、減少率は4カ月連続で過去最悪を更新した。

日本企業の危機感は強い。09年3月期には2年連続の営業赤字の見通しとなったトヨタ自動車をはじめとした自動車業界や、消費熱の冷え込みに苦しむ家電業界などは、在庫調整やコスト削減、雇用調整を急速に進めている。

さらに、すでにハーフエコノミーを意識し、改革を進める企業もある。日本電産は「ダブル・プロフィット・レシオプロジェクト」を発表。各工程において大幅なコスト削減を行うことにより、ピーク時の連結売上高が半減しても完全黒字化できる収益構造に転換する。今後決算発表が相次ぐが、ハーフエコノミーを織り込んだ事業計画が続々と登場する可能性は高い。

米国の消費市場が冷え込んでいるかぎり、北米向け販売中心の日本の輸出産業は容易に活性化しまい。また、内需拡大にも限界はあるだろう。米国のGDPも日本同様マイナス成長となり、中国ですら減速の兆しが見える。グローバル企業であればあるほど、ハーフエコノミーのインパクトは大きい。