暴落の中国株、上海万博までに買うべきか―谷 絹子

中国では株も不動産も政府の管理下にある

私は1975年、24歳のとき、香港にファーストトレーディングという輸出代行業務を請け負う会社を設立しました。以来、30年以上にわたり中国ビジネスに取り組んでいます。アパレル、貿易など多角的な事業を展開してきましたが、近年は、日本企業の中国進出サポートにも力を入れています。

中国に進出している日本企業で、ビジネスに本当に成功している会社はわずかで、ほとんどが失敗しているといってよいでしょう。実務経験のないコンサルタントや大手金融機関の机上の情報に惑わされ、鵜呑みにしているうちは、中国は理解できず、成功はできません。現地で会社を設立し、さまざまなライセンスを取得して本当の実務を積んできた私の経験を活かし、企業にアドバイスすることにしたのです。

中国では、国に関わるあらゆる事柄を政府が管理下に置き、コントロールしているといっていいでしょう。金融市場も例外ではありません。法律が未整備な中国では、何かあると政府が一斉に大きな網を掛け、後から調整していくという手法を取ります。ひとたび決まれば実行のスピードは非常に速く、有無を言わせない強制力を持っています。

たとえば2003年7月には国家外為管理局が外貨流出を一気に禁止したことがありました。7月に発表、8月に即実施されました。2年ほど前、不動産価格が高騰し、バブルになりそうになったときも、政府は数々の土地価格抑制策を断行し抑制しました。その結果、土地の値段はゆっくり下がっていきました。