大前研一｜本物の道州制、ニセモノの道州制

なぜ、狭い国土に120もの空港と1300もの貨物港があるのか。大山鳴動して断行された「平成の大合併」も、結局は利権の巣窟として食い物にされる始末。「地方の時代」が叫ばれる一方、その主体となる統治機構は、完全な制度疲労を起こしている。それは──。

完全に間違っている「国政選挙の争点」

9月の任期満了が近づき、衆院の解散総選挙が間近に迫ってきた。

「次の選挙は世襲と献金が大きな争点になる」と言ったのは、先の民主党代表選に出馬して落選した岡田克也幹事長。こんなつまらない男が代表選で有力候補扱いされるのだから民主党も情けない。党首になった鳩山由紀夫氏も消費税が争点になる、と代わり映えしないことを言っている。

そもそも国政選挙というのは、この国をどうするかが争点になるべきで、世襲や企業献金を制限するか否かなどというのは、単なる手続き上の問題にすぎない。もともと企業・団体献金をなくすために政党助成金をつくったのだから、抜け道を塞いで徹底すればいいだけの話だ。それを「3年後から」などと言っているのは意味不明である。

世襲については、被選挙権は誰しもあるのだから政治家になりたければなればいい。世襲がはびこる最大の理由は、政治資金団体を無税で踏襲できるからである。日本では政治家と農民は相続税なしに親の地盤を継げるのだ。

政治資金を管理している側からすれば、息子でも娘でも担ぎ出せば、自分たちの食い扶持は安泰と、こういうわけである。これも簡単な手続き上の問題で、政治資金団体の相続を有税にするか、一代限りにして国庫に返還、とすればそれでおしまい。政治を“家業”にしにくくすればいいのだ。

日本というのは不思議な国で、国政選挙なのに、この国をどうするかという議論が争点になったことはほとんどない。世襲や企業献金の問題のように、いつも矮小化してしまうのだ。

時の小泉純一郎首相が自ら、「郵政選挙」と銘打った前回の2005年総選挙にしても、郵政三事業など民営化しようが国でやろうが、大勢に影響はない問題だった。