公共事業の財源はどこからでも同じこと

公共事業などの財政政策を論じるとき、財源のことが問題にされる。増税によるのか、国債の発行によるのか。前節の視点に集約するなら、財源は大きな問題とはならない。

根本的に考えれば、財源がどうであれ、「購買力の移転」が行われるだけではマクロ集計的には何も意味がないからである。「最終的に誰に購買力が渡るか」が重要なのではなく、その過程で「何かが生産されるかされないか」が問題なのだ。

このことを、国債を例にとって考えてみよう。

政府が国債を発行し、それで得た資金で公共事業を行うとする。このときに生じるのは、まず、国債購入者Aさんから発行者の政府への購買力の移転である。次に、公共事業によって、この購買力は失業者のBさんへ移転される。こう見れば、別に増税を財源とするのとなんら変わらない。ただ、国債発行の場合は、もう一度購買力の移転が生じる、というのが異なる点である。国債償還の年に、国民のCさんから税金という形で元本+利子分の購買力が政府に強制的に移転され、次に、政府から国債購入者Aさんへの同額の購買力の移転がなされる。

このように、単に「お金の動き」だけをクールに見るなら、増税を財源とするのと、国債発行を財源とするのは、「購買力の移転」が現在の一回だけで終わるか、現在と将来の二回にわたるかの違いだけだとわかる。いずれにしても、この購買力の移転自体は重要ではなく、それが何かの追加的価値を生み出すかどうかが大事なのである。

もちろん、以上の帰結は、再三指摘しているように「マクロ的に集計したら」という前提であることを忘れてはならない。国民それぞれを個別に見分けるなら、いろいろ議論すべき余地はある。購買力の移転は、マクロ的に集計してしまえば何の経済的な意味もないが、実際には「ある個人を犠牲にして別のある個人を利する」という効果を持っている。増税の場合は現時点で、国債発行の場合は異時点で、納税者を犠牲にして失業者を利する効果を持っている。しかし、これは社会保障制度の問題であって、財政政策に固有の問題であるわけではない。財政政策固有の問題というのは、誰に購買力を移転するか、ということではなく、そのプロセスを利用して「何かの価値を生産できるかどうか」にあるのである。

不況期に不可避的に生まれる失業や貧困は、憲法の保証のもとで「購買力の移転」で救済されるべき必然性が存在する。これは、経済メカニズム以前の問題である。大切なのは、その必然的社会保障のプロセスの中で、副次的に経済価値を創造する、ということであり、このことこそが高度に経済理論的な帰結なのである。