訴訟を避け、和解に持ち込む「7つの策」

[5] 弁護士と利益を一致させる

　モトローラが独占禁止法違反で大々的に訴えられたとき、同社の法律顧問は確実に迅速な結果が得られるようにしたいと思っていた。そこで、弁護士にこう申し出た。「この訴訟を120日以内に妥当なかたちで解決してくれたら、通常の時間報酬の3倍を支払おう。8カ月以内なら2倍払う。しかし、1年以上かかるようなら別の法律事務所に依頼する」。

[6] 和解のプロを別途雇う

　訴訟の世界では、法廷で争うことも和解の可能性を探ることも、たいてい同じ弁護士が行っている。しかし、和解の道を見つけるプロセスは、調停専門の弁護士など第3者に主導してもらうほうが賢明であることが多い。調停弁護士は渦中にある当事者には見えない取引を見つけて、行き詰まったケースで事態を好転させることができる。

[7] 低コストの方法を見つける

訴訟プロセスでは、不必要な巨費が開示に投じられることが多い。紛争初期には、多くの事実を解明し、多くの疑問の答えを見つけなければならないので、こまごました質問書や証言調書が作成される。だが、裁判そのものは2、3人の重要証人の証言と少数の証拠書類を軸に展開される可能性が高い。事実、一般に開示プロセスの10％で最も重要な情報の90％が収集できると、弁護士たちは認めている。効率的な情報交換の方法を取り決めることで、開示コストを減らすべきだろう。