「貸し渋り」「貸し剥がし」のメカニズム

銀行には、自己資本比率に関する「BIS規制」があって、国際業務を行う銀行は8％以上、国内の業務に限る銀行では4％以上を保つ必要がある。自己資本比率の数値が高いほど、銀行の健全性は高いと評価される。基準を割り込んだ銀行に対しては、金融庁によって早期是正措置が発動される。

銀行の資産には現金や株式、債券などの有価証券があるが、昨年来、有価証券の時価は下がっており、その評価損は自己資本比率を低下させることにつながる。程度によってはBIS規制を維持するのが困難になることも考えられる。

話をわかりやすくするために、現金が100億円あり、それを融資に回した場合のバランスシートについて考えてみることにしよう。

バランスシートの左には資産を記載するが、融資を行う前に「現金100億円」としていた記載は、融資を行ったあと、「貸出金100億円」という記載に変わる。これだけ見ると、資産の名目が変わっただけである。

しかし貸出金については、貸し倒れを想定しておく必要がある。仮に貸倒引当率を1％とすれば、貸出金100億円のうち、1億円を貸倒引当金として経費に計上する必要が生じ、資産は1億円減ることになる。

本来、貸倒引当率は融資先の破綻懸念の大きさによって異なるものだが、BIS規制の標準的手法においては、大企業・中堅企業向け融資の100％をリスクアセット（危険資産）として扱わなければならない。個人向け融資については75％、住宅ローンについては35％を、リスクアセットとして計上する必要があるのだ。

ここでおさえておきたいのは、リスクアセットは自己資本比率を算出する際の分母となる、という点である。企業や個人に対する融資額が大きくなるほど、自己資本比率を求める際の分母が大きくなり、結果、自己資本比率は低くなる。自己資本比率を高めるためにはリスクアセット、つまり貸出金を縮小する必要がある、というわけだ。

そこで懸念されるのが、貸し渋りや貸し剥がしである。日本の銀行にBIS規制が本格適用されたのは1992年度以降である。その際、いきなり融資額の全額返済を求めるといった貸し剥がし、融資を繰り返し行っていた企業に突然、融資を停止するなどの貸し渋りが起き、中小企業の破綻を招いている。