レバレッジ大幅規制！ どうなる今後のFX

外国為替証拠金取引（FX）に、ついに規制のメスが入った。

4月25日付の日経新聞に、「証拠金倍率（レバレッジ）20～30倍を上限に」という記事が載るやいなや、業界内では上を下への大騒ぎとなった。それもそのはず、FX会社のなかには最大レバレッジを600倍超まで認めているところもあり、いきなり20～30倍を上限にされたら、ビジネスモデル自体が根底から崩れてしまう恐れがあるからだ。

FXを始めるには、まずFX会社に「証拠金」という担保を預託する。これを元手に何倍もの取引、たとえば、10倍、100倍の外貨を取引できる。この倍率をレバレッジという。つまり、証拠金として10万円を預託すれば、1ドル＝100円ならレバレッジ100倍で10万ドルまで取引できるのだ。

金融庁は、こうした取引が「過当な投機を招く」という見解から、最大レバレッジを規制する動きに出た。新聞で報道されたように、「20～30倍」という数字がひとり歩きを始める一方、「100倍までは認めるらしい」などと憶測も飛び交ったが、最終的には「1年後をめどに50倍、さらにその1年後に25倍」というように、段階的に最大レバレッジを制限していく方針を打ち出してきた。

その影響は極めて大きくなるだろう。FX人気の背景は、何といっても少ない資金で手軽に参加できることにあった。外貨預金で1000万円の取引をするというのはかなりハードルが高いが、FXでレバレッジを100倍にすれば、10万円程度の資金で取引できる。結果、外貨投資の大衆化が進んだが、仮にレバレッジ25倍で同等の額の取引をしようとしたら、40万円の証拠金を預託しなければならない。そうなると、誰でも手軽に取引できる商品とはいかなくなる。当然、取引量は減少し、FX会社にとっては手数料などの収入減につながるだろう。

加えて、今回の規制では信託保全が義務化される。信託保全とは、FX会社が顧客から預かった証拠金を信託銀行勘定に移すことで、仮にFX会社が破綻しても、顧客の証拠金が保全されるという仕組みだ。顧客の資産保全という点で望ましいことだが、FX会社はそのシステム対応に必要な設備投資を行わなければならない。そのうえ、預かり証拠金の残高が増えるほど、FX会社が信託銀行に支払う手数料がかさむ。つまりFX会社にとっては、支出が増える一方、収入は減ってしまう。もはや儲かるビジネスではないと判断すれば、廃業するところも出てくるだろう。

取引しているFX会社が廃業になれば、現在、持っている取引は、すべて強制的に清算しなければならない。このとき含み損が生じていたら、それは実現損へと変わる。今はまだなんともいえないが、関係者に聞いたところでは、「現在110社あまりのFX会社の数は半分以下になる」という厳しい見方もあるくらいだ。

規制が行われた瞬間に、取引している業者に廃業されたら、相場に関係なく取引の清算に追い込まれる。さらに、FX会社のなかには「どうせ廃業になるのだから」と顧客の注文を大量に仕掛け、一時的に荒稼ぎするところも出てくるだろう。

基本的にFX会社は、顧客から受けた注文を反対売買（買いポジションを売り、売りポジションを買って決済すること）し、自社で為替リスクをとらないシステムをとっている。が、荒稼ぎを目的にして反対売買をしなければ、顧客の損はFX会社の利益になるが、逆の場合には大きな経営リスクを抱えることになる。破綻するところも出てこよう。

トラブルに巻き込まれないためにも、廃業に追い込まれそうな小さな業者との取引は早々に手仕舞いしたほうがよいだろう。これから始める人は、大手FX会社やネット証券会社など、信用力の高い業者だけと付き合うのが肝心だ。