野村HD渡部の名を知らしめた最大の危機処理

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渡部の名を知らしめた最大の危機処理

80年代、米国の銀行は中南米債務危機の煽りを受け経営危機に瀕していた。バンク・オブ・アメリカ、ケミカル・バンク、JPモルガンなど名門と謳われた銀行が経営破綻寸前に追い込まれた。

半ば強制であったが、米政府が内々に日本の金融機関に対して支援を要請した。日本側の取りまとめ役は旧日本興業銀行元頭取、中山素平。その中山が証券業界のまとめ役を依頼したのは当時の野村証券社長、田渕節也だった。この極秘業務を遂行するうえで、田渕と当時の担当役員が相談して指名した部下が、海外業務部で引受企画課長だった渡部だったのだ。

命令された案件について納得するまで食い下がるしつこさと生意気さを持つ渡部だが、能吏としての優秀さを遺憾なく発揮した。何より、業務遂行上のコンフィデンシャル（秘密守秘）は完璧で、渡部から情報が漏れることは一切なかった。

渡部の名を社内に知らしめたのは、98年の野村最大の危機に対しての処理だ。当時、経営幹部だったOBが「今思い出しても背筋が凍る」と述懐するほど、事態は深刻だった。

まず米国野村で当時社長の氏家がスカウトしてきた米国人バンカーが行ったCMBS（商業用不動産ローン担保証券）の巨額損失が発覚。さらにロシア通貨危機を契機に噴出したロシア国債取引などで12億ドルの損失を計上。極めつきは、野村ファイナンスの不動産担保融資の失敗で抱えた巨額の不良債権だった。総損失額は1兆円近くになり「さすがの野村も持たない」と金融当局も緊張したほどだ。

米国野村の社長から野村本体の社長になっていた氏家に、財務担当役員だった渡部は一言、「知らないほうがいい」と呟き、損失処理に氏家らを一切関与させなかった。渡部は野村の救世主だった。

営業を知らない社長が3代続く

渡部には氏家、古賀同様に営業経験がない。戦後、木箱の表に「100万両」と記した貯金箱を配り歩いた野村で営業を知らない社長が3代続くのは特異な事態だ。

渡部は社長就任以来、精力的に全国の支店を回っている。小さな支店の支店長の名前もすべて覚え、小さい支店だからといって素通りすることなく膝を詰めて話を聞くことも忘れなかった。しかし、渡部は営業現場の指揮官ではない。また事業会社の社長、主幹事会社の経営幹部らと会食することが苦手だ。むしろ嫌っているといったほうがいい。

営業幹部は渡部を伴った事業会社社長との会食を何度となくセットしたが、その後営業担当から渡部を誘うことはなくなっていった。なぜなら、渡部は興味のある話はするが、興味がない話にはそっぽを向くこともあり、それで一度先方の社長が怒って帰ったこともあったからだ。

かつて野村の社長といえば、自ら取引先の社長夫人の誕生日に花束を届けたり、会食に招き、座を盛り上げる余興をかって出た。また企業経営者が気づくとそこにはいつも野村の担当者がいた、といわれるほど、かつての野村の営業はしつこく、粘っこかった。前出のように社長以下、幹部の手帳は取引先、主幹事会社幹部との会合、ゴルフの予定で1年先までびっしりと詰まっていた。幹部たちはこれらを当たり前のようにこなしていた。野村の幹部は野村証券イコール“ヘトヘト証券”を体現してきたが、これらを渡部に求めるのは無理なようだ。（文中敬称略）

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