
【2】下流セールスの悲鳴〔外資系金融〕
思いつめて不正行為、過剰接待の否定でリストラ対象
「外資は日本より泥臭い。ゴロツキの集まり」と、彼は振り返る。
ジャーナリスト 中島みなみ=文 早川智哉=撮影
外資系金融ジョン・スミスの場合
昨年5月、外資系金融に米サブプライムローン破綻の波が襲った。デリバティブやワラント債を得意とするジョン・スミス(仮名・40歳)が勤める投資会社でも業務中に緊急招集がかかった。アメリカ人の支店長はこう告げた。
「本国では会社の存続も危うく、東京支店は事業を縮小しなければならない」
スミスらの通い慣れたオフィスは、東京都港区の高層ビルにあった。衝撃冷めやらぬスタッフ数十人がロビーに集まっていると、「ここに集まるな。ビルの外に出ろ」と、マネジャーがスミスたちを追い立てるのだった。通常勤務から解雇までに1時間もかからなかった。
本社はともかく、東京支店は日本で巨額の利益を挙げていた。彼は会社の役職以外に法務と財務あわせて5つの資格と肩書を持ち、金融情報サービスのニュースにも会社の顔としてたびたび登場し、営業の一翼を担った。しかし、それが会社に評価されていたわけではなかった。
「外資は日本より泥臭い。ゴロツキの集まり」と、彼は振り返る。
外資の営業とはどのようなものか。商談が踊るのは夜だった。銀座が日本企業の社交場であるとするなら、外資系金融の社交場は六本木にあった。名門レストランでの食事、ポールダンスのあるクラブ接待で、毎日100万円以上の接待費が計上された。最後は風俗込みの接待で、それが何回できるかということがビジネスを成功させる“指標”だった。
社外人脈もそんな中で培われていた。例えば、彼より遅れて入社した一人の前職は、英会話の先生だった。もう一人は米軍のヘリコプター操縦士だった。肩書は証券アナリストだが日本企業のことなど知らない。数字も読めない。日本語すらできないから通訳が必要だった。
日本企業であれば、人事は人事部に委ねられているが、大半の外資系企業は、少数の幹部が人事と予算の両方を掌握する。経営規模や日本法人があるかどうかを問わず、外資系金融の経営判断が速く、機動力があると評される理由はそこにある。しかし、裏を返せば本国から遠く金融監督の届かぬ極東の地で、幹部は思いのまま振る舞うことができるということだ。そうした人材が登用されたのは、お気に入りのバーが同じで「夜の営業でいろいろと役に立つ」からだった。
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